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2021年1月16日 (土)

通常国会に臨む本県選出議員の声

昨日は県内の新型コロナ新規感染者25人、

一日では過去最多でしたが、坂井市の介護施設で19人が感染し、クラスタ-が発生した模様。

県の基準で警報から「緊急事態」レベルに達したようです。

県内、大雪対策は一段落したようですがコロナ感染拡大も収まることを願うのみ。

さて、来週18日に通常国会が召集されますが、今朝の福井新聞2面には本県選出国会議員の通常国会に臨む姿勢や論戦のポイント、福井県に関する重要課題への取り組みが掲載されています。

Dsc_0250-002_20210116054601 福井新聞社提供

当然ながらどの議員も新型コロナ感染防止対策と経済への手当てを取り上げられています。

私としては県内の重要課題について各国会議員がどのような認識を持っているのかを注視しています。

県内選出の自民党議員はほぼ全員が北陸新幹線新工期内の完成と2023年度当初からの敦賀以西の工事着工、2050年「カ-ボンニュ-トラル」に伴う責任ある原子力政策等の明確化をあげられていて、私も大いに共感するものです。

斉木代議士は「原発特措法」が本年3月に期限が切れることをあげ、さらに10年延長した上で税優遇の対象業種を拡大させたいとのことをあげられていますが、

「原発特措法」は20年前に「議員立法」としてできた10年間の時限立法で、10年前にも議員立法として1度延長されているもの。

今回再度の延長に向け、高木代議士の本県の課題欄にも書いてある通り、高木代議士が自民党プロジェクトチ-ムの座長として「原発特措法」の再々延長と嵩上げ率の上乗せ、使途拡大、税優遇措置等与野党で合意形成の調整をいただきましたが、立憲民主党の反対で再々延長そのものも「議員立法」という形で合意できず、高木代議士のご尽力で今回は通常国会の政府案として閣議決定の形で「単純延長」を実現されるものとお聞きしています。

比例北信越野党の斉木代議士、新聞掲載には「原発特措法」の延長は重要と書かれていますが、所属する党は反対で、党内で「原発特措法」再々延長でまとめる努力はされたのか…県内の課題として「原発特措法」一本をあげられるほど重要課題と思われるなら、立憲民主党が再々延長に反対ならは離党してでも本県の課題について解決できるよう努力されるのが筋というものだと思いますが…。

立憲民主党に入党されたこと、本県のエネルギ-政策を語る上で責任を持った言動を求めるものです。

ごまかし、まやかしは効きません。

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